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国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

国民年金,厚生年金,遺族年金,障害年金,離婚時の年金をもれなく確実に受給するために、年金の仕組み、受給要件、請求手続き、有利な受給方法等を説明します

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65歳以降の障害認定|厚生年金の障害年金

通常、会社に属している場合には70歳になるまでの前月までは厚生年金への加入が義務付けられております。



65歳〜70歳未満の厚生年金加入中に初診日があって、障害等級1級・2級・3級・障害手当金のいずれかに該当することがあれば、障害厚生年金等を受け取ることが出来ます。

ただ、65歳以上になると国民年金第二号被保険者ではなくなるので障害基礎年金を受け取ることはできません。

厚生年金加入期間の上限が65歳までから70歳までに変更されたのは平成14年4月1日からで、この5年延長されたことによって、厚生年金加入中の間に初診日があって、障害等級に該当する率が高まりました。

そのため、障害厚生年金が受給できるようになったのです。



厚生年金加入者の場合は自動的に国民年金も自動的に加入されることになるのですが、老齢年金受給権者は65歳以降には国民年金の第二号被保険者にはなっていないのです。

ということは、その期間内に障害厚生年金1級・2級に該当しても障害基礎年金を受け取ることが出来ないという事です。

実際に65歳以上でも厚生年金に加入しているのは企業で役員を務めている人ぐらいになります。

もし、老齢厚生年金と障害厚生年金の両方の受給権を持っていたとしても、受給できるのはどちらか一方になります。

年金額を比較すると、障害厚生年金よりも老齢厚生年金の方が高いとされています。

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