遺族年金・障害年金・離婚時の年金 

国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

国民年金,厚生年金,遺族年金,障害年金,離婚時の年金をもれなく確実に受給するために、年金の仕組み、受給要件、請求手続き、有利な受給方法等を説明します

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厚生年金の老齢給付

厚生年金とは
厚生年金の対象となるのはサラリーマン・OLなどで、主に会社等の法人に勤務している人になります。

厚生年金の被保険者になれる人は
厚生年金の対象となるには、当然ながら条件があります。

老齢厚生年金のしくみ
老齢厚生年金のしくみは二つに分かれており、60歳から65歳までに受給できる老齢厚生年金を「特別支給の老齢厚生年金」・65歳以降に受給するのは「老齢厚生年金」となります。

特別支給の老齢厚生年金の受給要件
特別支給の老齢厚生年金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があり、その条件は年齢・厚生年金加入期間からなります。

受給要件:厚生年金加入期間は何年必要か
法人である会社に属している場合などは自動的に厚生年金に加入することになるのですが、受給要件となる厚生年金加入期間を満たさなければ受け取ることは出来ません。

受給要件:中高齢期間短縮で受給資格期間を満たす
老齢厚生年金の受給資格期間は、原則、加入期間が20年以上であることとされています。

受給要件:他の公的年金との合算で期間を満たす
年金を受け取るには定められた加入期間を満たす必要があり、厚生年金だけの期間では最低でも20年以上の加入期間が必要で、国民年金等の年金との合計で25年以上であれば20年未満であっても受給資格期間が満たされることになります。

年金受給の流れ:準備
年金をスムーズに適正額受け取るためには事前の準備が必要です。

年金受給の流れ:請求
年金は時期が来れば、自動的に受給されるというものではありません。

年金受給の流れ:決定
年金を受け取るには受給権を得る必要があります。

年金受給の流れ:受取
請求書の記載内容に不備・誤りがないかは年金事務所が徹底的にチェックしていき、内容に問題がなければ決定が下され、受給権を得ることができます。

年金受給の流れ:現況届の提出廃止と生計維持確認届等
年金受給の手続きには注意すべき点があります。

厚生年金基金の受給要件
企業年金には税制適格退職年金、自社年金、厚生年金基金などがあります。

厚生年金基金への請求手続
厚生年金基金の手続きは加入期間や退職時の年齢によっても異なりますが、原則、自己申請となりますので60歳になった時点で自ら各厚生年金基金もしくは企業年金連合会に問い合わせてください。

特別支給の老齢厚生年金はいつから受給できるか
特別支給の老齢厚生年金を受け取るためには請求書に必要事項を記入し、添付書類なども不備なく揃え、年金事務所に提出します。

特別支給の老齢厚生年金の受給要件計算式1
特別支給の老齢厚生年金の計算は「定額部分」+「報酬比例部分」+「加給年金」の合計です。

特別支給の老齢厚生年金の受給要件計算式2
特別支給の老齢厚生年金の計算式は平成13年4月1日から年金の定額支給開始年齢の引き上げなどが始まったことによって複雑化されました。

特別支給の老齢厚生年金の目安額
特別支給の老齢厚生年金の目安額は、厚生年金加入年数に男性は4〜5万円、女性は2〜3万円ほど乗ずれば予想することが出来ます。

賞与の額も年金額に反映される
平成15年4月からは賞与からも正規に厚生年金保険料として徴収されることになり、報酬比例部分に上積みされることになっています。

65歳前の在職老齢年金の計算式
60歳以降も会社に勤めている場合でも受給要件を満たせば、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

65歳前の在職老齢年金の目安額
60歳以降に再雇用・再就職になる場合は、再度厚生年金に加入しなければなりません。

65歳前の在職老齢年金を全額受給するには
60歳になり、退職すると失業給付を受けることになります。

特別支給の老齢厚生年金の3つの受給方法
平成13年4月1日から特別支給の老齢厚生年金の受給方法が三つ通りから選べることになりました。

特別支給の老齢厚生年金の受給方法:通常受給
平成13年4月1日より、60歳から支給される特別支給の老齢厚生年金定額部分の支給開始年齢が男性は昭和16年4月2日生まれ以降の人・女性は昭和21年4月2日生まれ以降の人から引き上げられることになりました。

特別支給の老齢厚生年金の受給方法:一部繰上げ
特別支給の老齢厚生年金は60歳から報酬比例部分のみ受け取る人がほとんどで、年金額は満額受給のおよそ半分とされています。

特別支給の老齢厚生年金の受給方法:全部繰上げ
国民年金の加入期間が長く、厚生年金の加入期間が一年以上あるものの短かい人には全部繰上げという受給方法がおすすめです。

年金事務所で累積年金見込額を調べる
60歳から受け取る、特別支給の老齢基礎年金には三つの受給方法が選択できます。

特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になった場合
60歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人も引き続き年金を受給するためには、日本年金機構から送られてくる年金請求書に必要事項を記載し提出する必要があります。

60歳以降も厚生年金に加入していた人が65歳になった場合
60歳以降も会社勤めをしていると、条件外でなければ引き続き厚生年金に加入し、保険料を納付し続けなければなりません。

65歳からの老齢厚生年金の計算式
65歳までに受給していた特別支給の老齢基礎年金は65歳の時点で一度失権となります。

65歳からの在職老齢年金の目安額
65歳以降も会社に勤務する場合、労働条件によっては引き続き厚生年金に加入しなければなりません。

70歳以降も適用される在職老齢年金
平成19年4月1日の改正前までは60歳から70歳になるまでの10年間が在職老齢年金の適用条件だったのですが、改正後は70歳以降も在職老齢年金が適用されることになりました。

65歳からの老齢厚生年金の繰下げ制度
老齢厚生年金の繰下げ制度というのは65歳から受け取るはずの老齢厚生年金の受給を66歳以降に繰下げて請求できる制度です。

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