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国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

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65歳からの在職老齢年金の目安額|厚生年金の老齢給付

65歳以降も会社に勤務する場合、労働条件によっては引き続き厚生年金に加入しなければなりません。



その会社から得る給与収入によって、在職老齢年金が適用され、年金額が一部減額または全額支給停止となることがあります。

総報酬月額相当額には前一年間の賞与も含まれ、年金額は調整されることになります。

65歳未満の場合と65歳以降から在職老齢年金が適用される場合では計算式が異なります。

老齢基礎年金は対象にはならず、あくまでも対象となるのは老齢厚生年金のみになり、よって給与収入によって受給するのは老齢厚生年金だけであって、老齢基礎年金の受給額が左右されることはありません。

在職老齢年金の額を決める要素は総報酬月額相当額と年金月額の二つです。



総報酬月額相当額はその月の標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の合計を12カ月で割り、その金額を合計したもの。

年金月額は老齢厚生年金の月額のことを言い、老齢基礎年金は含まれません。

この総報酬月額相当額と年金月額を足した額が47万円以下であれば、老齢厚生年金が調整されることなく全てを受け取ることができ、47万円以上であれば、その超えた額の半分が減額されることに決まっています。

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