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学生納付特例制度と若年者納付猶予制度|国民年金

20歳以上の学生で本人の一定所得以下の場合、保険料が猶予されることがあります。



期間は学生である期間で、所得の目安は年収227万円以下とされています。

学生納付特例制度という名称で設けられており申請の手続きは住所地の市区町村役場の国民年金課で行う事ができます。

手続きに必要なのは、在学証明書または学生証のコピーを添付することが必要です。

保険料納付が経済的事情により困難な、30歳未満第一号被保険者にも一定の期間、保険料の猶予が許されています。

これは若年者納付猶予制度という名称で設けられており、被保険者本人、配偶者の年間所得合計を基準にして適用可能かを判断しています。

学生納付特例制度の対象は改正前の平成12年3月までは親の所得が判断材料となっていましたが、平成12年4月以降には学生本人の所得が判断材料となっています。

また、平成17年4月からは新たな要件が設けられ、それに該当すれば申請月直前の4月以降の1年分を納付特例期間として認められることになりました。

平成14年4月以降は学生の夜間部・定時制・通信教育に通っている者も納付特例制度の対象内になります。



また、各種教育機関に通う場合には、修業年数1年以上を過程しているという証明書類が必要となります。

若年者納付猶予制度の対象者は、30歳未満の被保険者本人、配偶者の合計した所得で判断されます。

条件を満たす基準額というものは、(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以下という複雑な計算を用いて出されています。

特例的に免除が認められるケースもあります。

それは年間所得が基準額を超えている場合でも、失業などが原因で納付が難しくなった場合などです。

特例的な免除が適用されるのかどうなのか、一度社会保険事務所への相談をしてみると良いでしょう。

若年者納付猶予は暫定的な制度として平成17年4月から平成27年6月までと決められております。

学生納付特例・若年者納付特例が適用された場合、当然ながら保険料を追納しなければなりません。

追納しない場合は、年金受給資格期間として認められるのですが、年金額には反映されることがないので注意が必要です。

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