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国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

国民年金,厚生年金,遺族年金,障害年金,離婚時の年金をもれなく確実に受給するために、年金の仕組み、受給要件、請求手続き、有利な受給方法等を説明します

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老齢基礎年金の受給要件|国民年金

公的年金は大きく分けると三つに分類されます。



自営業者・農業者等が加入する国民年金、サラリーマンなど企業に属している人が加入する厚生年金、公務員などが加入する共済年金の三つです。

将来、年金を受給するためには公的年金加入期間が一定条件に満たしていることが必要です。

国民年金の場合には、最低25年の加入期間が受給資格期間として設けられているのですが、事情により25年という期間を満たすのが難しいケースもあります。

受給資格期間が満たされていない場合は何の対処もしていなければ年金を受給することが出来ません。

老齢年金を受給するためには、厚生年金等への加入期間のみ20年以上。

昭和27年4月2日以降生まれの人は21年〜24年以上。

男性は40歳以降、女性は35歳以降の厚生年金の加入期間が19年以上。

厚生年金・国民年金の加入期間を合計すると25年以上。

これら三つのいずれかの条件を満たしていることが老齢年金を受給するためには必要になります。

国民年金のみ加入していた場合は最低25年の加入期間がなければ、年金を受給することができません。

25年という加入期間には保険料納付済期間・免除期間・カラ期間等を加えることができます。

これらを加えてもなお、受験資格期間を満たせない場合は受給することが出来なくなります。



例を挙げると、60歳の時点では国民年金加入期間が18年だったとします。

このような場合は救済処置として国民年金の任意加入制度というものがあり、60歳を過ぎた場合でも70歳になるまで任意で国民年金に加入することが出来ます。

例の場合なら、任意加入期間を7年利用すれば、受給資格期間を満たすことが出来ます。

ちなみに、60歳から65歳までは任意加入、65歳から70歳までを特例任意加入という名称で設けられています。

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