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国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

国民年金,厚生年金,遺族年金,障害年金,離婚時の年金をもれなく確実に受給するために、年金の仕組み、受給要件、請求手続き、有利な受給方法等を説明します

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国民年金の被保険者に該当する人|国民年金

国民年金の加入対象者は原則として20歳以上60歳未満の人全てが該当します。



その軸となるのが第一号被保険者であり、自営業者・農業者・学生・フリーターなど幅広い人が対象となるのです。

もちろん、二重加入という考えでは第二号被保険者第三号被保険者も対象者に該当します。

対象者の範囲が非常に幅広い第一号被保険者なのですが、自営業で法人化された場合は厚生年金の対象となります。

規模が小さくても事業主・専従者を除いて、従業員が5名以上になる場合は従業員は厚生年金、事業主・専従者は変わらず国民年金となります。

自営業者は年金の対象条件について十分把握しておく必要があるでしょう。

従業員を4人までに留めておくと厚生年金の対象にはならないので保険料が会社負担になることはありません。

また、サラリーマンから自営業に転身、自営業をやめ会社に属することになった場合は種別変更届の提出が必要になります。



自営業からサラリーマンになった場合には複雑な手続きをすべて会社が行ってくれるので心配することはないでしょう。

国民年金保険料の引き落としも厚生年金保険料が差し引かれた時点で自動的に停止されるようになっています。

厚生年金に加入した場合、仕組みとしては二重加入のような形になるのですが、保険料を二重に支払うという事はありません。

そのため、第一号被保険者は年金制度の移行などがあった場合は市区町村役場の国民年金課で確認することを怠らないようにしてください。

第一号被保険者で問題視されているのが保険料の未納です。

フリーターなどで収入がなかったり、少なかったりすると納付を無視するケースが少なからずあるのですが、年金について相談や手続きをしないでほっておくと、将来、年金が受給できない可能性があります。

経済的事情がある場合、免除制度納付特例制度が利用可能なのかを確認し、加入手続きだけは済ませておくようにしましょう。

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