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国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

国民年金,厚生年金,遺族年金,障害年金,離婚時の年金をもれなく確実に受給するために、年金の仕組み、受給要件、請求手続き、有利な受給方法等を説明します

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保険料納付済期間が短い場合|国民年金

原則として国民年金では保険料を給付した期間だけ年金の額に反映されるようになっています。



しかし、毎月の国民年金保険料を未納がなくおさめられた納付済期間と昭和61年4月以降の第三被保険者期間の二つは満額の月額保険料を納付したと年金額の計算時に扱われることになっています。

ただし、カラ期間の人の場合は、必要な受給資格期間である25年と第三号被保険者期間を合わせて満たしたとしても、年金の額に反映される第三号被保険者期間が短く、逆に年金の額には反映されることないカラ期間が長くなるため、年金額は少なくなってしまう事になります。

これは昭和36年4月から昭和61年3月までの期間に夫が厚生年金等に加入している場合に妻は国民年金に任意加入であった場合に生じる例となります。



もし、任意加入をしていなければカラ期間とされる全期間が受給資格期間となったとしても年金の額には反映されることはありません。

したがって、保険料の納付済期間が短い人の場合、出来るなら60歳からの任意加入の方が望ましいとされます。

1年間任意加入すれば年額約2万円、5年間なら年額約10万円ほど増やすことが出来るでしょう。

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