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国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル

国民年金,厚生年金,遺族年金,障害年金,離婚時の年金をもれなく確実に受給するために、年金の仕組み、受給要件、請求手続き、有利な受給方法等を説明します

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厚生年金加入者の老齢年金|国民年金

65歳未満で老齢厚生年金の特別支給を受けられる人は、65歳の時点で年金受給権が一度消滅されることになります。



そして、65歳から新たに老齢基礎年金を受けることになり、これらの手続きのためには日本年金機構からの書類の必要事項を記入し、投函しなければなりません。

書類はハガキ様式で日本年金機構から送られてきます。

厚生年金の被保険者期間しかない人は、65歳の時点で老齢基礎年金、老齢厚生年金の二つの老齢給付に分けられることになります。

厚生年金の被保険者期間のみの人の場合は、60歳になった時点で特別支給である老齢厚生年金を受けるために年金請求書を提出します。

この年金請求書というのは厚生年金の老齢給付請求のためのものです。

したがって、65歳以降に受ける年金のためには別に年金請求書を提出しなければなりません。

この際、提出すべき年金請求書というのは国民年金・厚生年金保険老齢給付というハガキ様式のもので、65歳になる前の月には自宅に届くようになっています。

このハガキ様式の年金請求書の必要事項を記入し、日本年金機構に返送することが受給するためには必要になります。



なお、この年金請求書は現況届の意味も含まれておりますが、今では住基ネットで生存確認が出来るため市区町村の印の必要がなくなりました。

もし、65歳以降の老齢基礎年金を繰り下げ受給する場合も手続きが容易になりました。

ちなみに、これらが簡素化されたのは平成19年4月からです。

繰り下げ受給する場合には年金請求書の必要事項を記入する必要があります。

ハガキ様式の請求書に老齢基礎年金の繰り下げ希望欄に○をつけ投函し、その後繰り下げ受給希望月に老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰下げ請求書を住所地の年金事務所に提出する必要があります。

昭和12年4月2日以降に生まれた人は、老齢基礎年金のみ繰下げ受給になり、平成19年4月1日より昭和17年4月2日以降生まれの人は老齢基礎年金の繰下げ受給が可能になりました。

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